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「脱炭素社会の実現に資するための建築物のエネルギー消費性能の向上に関する法律等の一部を改正する法律案」が22日、閣議決定された。 2050年カーボンニュートラル、30年温室効果ガス13年度比46%削減実現に向け、建築物分野での省エネ対策を加速。建築物分野での木材利用を促進し、吸収源対策の強化…