自民党の少子化対策調査会（会長・衛藤晟一元1億総活躍担当相）は22日、新型コロナウイルス禍で加速する少子化に歯止めをかけるための対策提言を取りまとめた。第3子以降に月最大6万円の児童手当を支給することや、育児休業給付の充実が柱。今夏の参院選公約への反映を目指す。 提言では、子どもが2人…
自民党の少子化対策調査会（会長・衛藤晟一元1億総活躍担当相）は22日、新型コロナウイルス禍で加速する少子化に歯止めをかけるための対策提言を取りまとめた。第3子以降に月最大6万円の児童手当を支給することや、育児休業給付の充実が柱。今夏の参院選公約への反映を目指す。 提言では、子どもが2人…