2019年の参院選を巡る大規模買収事件で、公職選挙法違反に問われた首長や議員の辞職などに伴う広島県内の選挙にかかる経費が、計約13億2000万円（予算段階含む）に上ることが、県選管などへの取材でわかった。当選後の任期が約1年しかない4件の補欠選挙でも2億円超かかる。民主主義に必要な経費とはい…
2019年の参院選を巡る大規模買収事件で、公職選挙法違反に問われた首長や議員の辞職などに伴う広島県内の選挙にかかる経費が、計約13億2000万円（予算段階含む）に上ることが、県選管などへの取材でわかった。当選後の任期が約1年しかない4件の補欠選挙でも2億円超かかる。民主主義に必要な経費とはい…