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Photo : YONHAP News 日本の外務省は22日、ことしの「外交青書」を公表しました。 外交青書では、韓国について「重要な隣国」と表現する一方で、独島（トクト）については「日本固有の領土」と明記しました。 また、元徴用工訴訟で日本企業の韓国内の資産が現金化された場合、「深刻な状況を招く」とし…