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内閣府との溝が浮き彫りになった。有識者が集まる総務省統計委員会の4月の会合。財務省が提出した資料には企業の不満を代弁する言葉が並んだ。「企業負担軽減の観点から、継続の是非を速やかにご判断いただきたい」財務省は国内総生産(GDP)の主要項目である企業の設備投資や在庫を算定するもとになる…