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政府はウクライナ情勢による物価高騰への緊急対策として、低所得の子育て世帯を対象に子ども1人につき5万円を再支給する方向で検討していることが19日分かった。児童扶養手当を受給するひとり親世帯と、住民税非課税のふたり親世帯が対象になるという。

yuruphoto/iStock

ニュースが流れると、給付される金額や受給対象となる層の線引きについて、さまざまな反応があった。ミクシィ元社長で投資家の朝倉祐介氏は「年金生活者への5000円給付が見送りになったことを受けての新たな集票施策でしょうか。現役世代としてはただただ悲しい」と述べ、夏の参院選に向けた選挙対策と指摘した。

また、日本維新の会の足立康史・衆議院議員は「『思い付き』給付は、もうやめた方がいい。子どもがいなくても物価高騰の影響は等しく被ってるだろ！」と給付に反対の立場を示した。

国民民主党の矢田わか子・参議院議員は「低所得でも、莫大な資産を持つ方もいる。ふたり親でも困窮する世帯もある。ましてや、現下の物価高で苦しんでいるのは、低所得世帯のひとり親だけではない！」とツイート。

保守系無所属の小林ゆみ・東京都杉並区議は「またばら撒き…？ 新しい資本主義、という言葉に期待していた私が馬鹿でした。」と岸田政権に失望した様子だった。

このほか、一般のツイッターユーザーからも、否定的な反応が目立った。

減税の際には財源ないけど、バラ撒く為の財源はあります。何が物価高騰対策だよ。選挙対策のワイロみたいなもんだろ？胸糞悪いふざけた話。

低所得の線引きには正解がなく、どうしても批判は出てくるようだ。

まだ検討の中なのでわからないが 何故国民を分断するような事をやろうとするのか
低所得はどこで線を引くのか
非課税世帯ではないが生活が苦しい人は多いです。この政権はどうなってるんだ。

困窮世帯への生活支援は必要かもしれないが、物価高騰によって多くの人がダメージを受けるなか、理解を得ていくのは容易ではなさそうだ。