【行政】元担当者は語る 生活保護行政はなぜ、叩かれるのか

■社会のルールを守らない人を救う必要はあるのか
なぜ、自治体は住居喪失者に差別的な対応を取るのか。その本音に迫るのは簡単なことではない。

自治体は、公式には差別的な対応を取っていることを認めない。それが社会的批判を招き、ひいては自分たちの身を危険にさらすことを知っているからである。関係者も口が重いので、メディアや有識者会議でその実態が伝えられることも少ない。研究の蓄積もない。こうしたなかで、確定的なことをいうのは難しい。

だから、ここから話すのは、あくまで筆者の個人的体験から導き出された見解である。約20年の間、行政職員として生活保護の実態をみてきた。そのなかで直接的に、あるいは婉曲的に「社会のルールを守らない人を救う必要はあるのか」という問いを投げかけられてきた。偏見に基づく差別だと批判されることを承知で、その内容をお伝えしていきたい。

住居喪失者は「不正受給予備軍」としての特性をもっている。生活保護費を渡した途端にいなくなってしまう、家賃として渡した保護費を他に浪費して家賃を滞納する、日雇い就労で賃金を得ても申告をしない、別の自治体でも生活保護を利用して二重取りをする。都市部で生活保護の担当の経験があれば1度や2度はこうした事例を担当したことがあるし、もっと多くの経験をした者もいるだろう。「信じたのに裏切られた」という経験が続けば、担当者は利用者を疑いの目で見るようになる。

足立区も、支援団体から最初の抗議を受けた時点では、対応の正当性を主張していた。東京新聞の取材には、「ホテルとは別の場所で主に生活しているのではないかと判断した。別の自治体で生活したなら、生活保護を重複して利用することが懸念される」と説明している（東京新聞、2020年10月28日）。

さらに、住居喪失者には、明確に不正とは言えなくても、社会規範からみれば眉をひそめる行為も目立つ。パチンコや酒などに依存して生活費を浪費する。まだ元気なのにあれこれと理由をつけて働かない。体の不調を訴えるわりに病院は受診せずに医師の指導に従わない。

仮に、アパートに移った後にも問題は続く。物を捨てられずに自宅をゴミ屋敷にする。ごみ捨てのルールを守らず、深夜に大音量で音楽を流して近所からクレームが入る。訪問や面接の約束をしても、連絡もせずにすっぽかす。長時間のクレームで職員を拘束する。威圧的な言動や暴言が日常的にあり、時には暴力を伴う。居心地が悪くなれば、すべてを放り投げて姿を消す。

住居喪失者の全員にこうした特性がある訳ではない。しかし、自己管理能力に欠け、社会のルールを守らない人の割合は、一般と比べれば明らかに高い。困った人たちへの対応に、担当者は日々心を削られている。

■「とにかく役所が何とかしろ」という社会
担当者の苦労はそれだけではない。「困った人たち」は行く先々で迷惑をかけ、関係者の神経を逆なでする。家賃を滞納して不動産会社や大家を困らせる。騒音や悪臭で近所の人の生活を乱す。病院の窓口で大声を出して窓口職員を泣かせる。収入をごまかして生活保護を利用していることを友人や知人に自慢げに吹聴する。

迷惑をこうむった関係者から「生活保護だから」という理由で、役所にクレームが寄せられることは決して珍しいことではない。家賃滞納や騒音や悪臭、窓口でのハラスメント行為などは、本来、本人に対して改善を求めるべきものである。しかし、関係者は口を揃えていう。「本人に言っても駄目だから、役所に言っているのだ」と。

時には広報公聴部門や市長への手紙といった形で上層部に声が届けられ、「しっかり対応しろ」というお達しが来ることもある。このようなケースで適切に対応できるかどうかは、役所内での評価に直結する。「何とかしろ」というプレッシャーが担当者に重くのしかかることになる。

厚生労働省や都道府県の担当者も味方になってくれるとは限らない。利用者を信じてアパートを借りるための費用を出しても、持ち逃げされれば「担当者の見立てが甘かった」と苦言を呈されることになる。

監査でチェックされるのは「不適切な支出が行われていないか」が中心で、「必要な人をきちんと救うことができているか」という視点はほとんどない。役所内での評価という点でいえば、「なるべく保護費を出さない」という対応が最適解となる。
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