【経済】携帯料金の安さ東京3位、6都市でも低水準　日本では政府要請を受けて21年春に大手が相次いで格安プラン導入

総務省は20日、世界6都市の2022年3月時点の携帯電話の利用料金の調査結果を発表した。通信規格「4G」で月間データ通信量が20ギガバイトのプランの比較では、東京はロンドン、パリに次ぐ3位だった。前年の2位から順位は下がったが、2972円と低い水準を維持した。
平均通話時間などを加味した利用形態をもとに、各都市のシェア1位の通信会社の料金プランを比較した。
東京（NTTドコモ）は2972円と、ロンドン（2173円）やパリ（2264円）に次ぐ低料金だった。最も高いデュッセルドルフ（7929円）の半分以下だった。高速通信規格「5G」で月20ギガのシェア1位企業の比較では、東京は2972円と、ロンドン（2173円）に次ぐ2位の低さだった。

日本では菅義偉政権による携帯料金の値下げ要請を受けて、21年春に通信大手が相次いで格安プランを導入した。21年3月時点の調査で、東京は前年の最高から2番目に低い水準まで大幅に割安になっていた。

辛坊氏が韓国の大手企業で“賃金ドミノ”が起きている一例として「サムソン電子の国内従業員の２０２１年の平均年収が１３％増で１４４０万円に達した」という記事の画像を添付。

その上で「一人当たりの平均賃金が韓国に抜かれたのは知っていたが、こんな水準になっているとは素朴に驚いた」とつづった。

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