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東京・霞が関の法務省旧本館ロシアによるウクライナ侵攻をめぐり、法務省は戦争犯罪などの疑いがあるとして捜査を進めている国際刑事裁判所(ICC、オランダ・ハーグ)への支援ニーズを把握するため、日本の検察官を3人程度向かわせる方針を固めた。捜査を円滑に進めるためのニーズを調べた上で、検察官…