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衆院憲法審査会は21日、憲法改正国民投票のCM規制をめぐり質疑を行った。参考人として出席した日本民間放送連盟(民放連)の永原伸専務理事は「インターネット広告も含めて、国民の広告表現を規制することに極めて慎重であるべきだ」と強調。規制強化に反対する考えを表明した。 国民投票法は105条で、…