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県は今年度から、共働き世帯から要望が多い0歳から2歳の子どもを担当する保育士を国の基準より増やした保育所などに対し、人件費の補助を拡充する新たな制度を始めました。 共働き世帯の割合が全国1位の県内では、保護者の産休・育休明けに0歳から2歳の子どもの入所を希望する割合が高く、保育士の人員…