<p>露で「頭脳流出」深刻 若年層で出国相次ぐ 長期打撃は必至</p><p>露で「頭脳流出」深刻 若年層で出国相次ぐ 長期打撃は必至 数十万人規模の頭脳労働者が国を去ったとの推計もある。ロシアは今年の経済成長率がマイナス１０％超落ち込むとも予想されているが、相次ぐ「頭脳流出」が露経済を長期低迷に追い込むのは必至だ。</p><p>ロシアから情報通信（ＩＴ）や医療、金融、芸術分野などの高い技能や知識を持つ若年層の流出が続いている。ウクライナへの侵攻が始まった２月２４日以降、数十万人規模の…</p><p>ロシアから情報通信（ＩＴ）や医療、金融、芸術分野などの高い技能や知識を持つ若年層の流出が続いている。ウクライナへの侵攻が始まった２月２４日以降、数十万人規模の頭脳労働者が国を去ったとの推計もある。ロシアは今年の経済成長率がマイナス１０％超落ち込むとも予想されているが、相次ぐ「頭脳流出」が露経済を長期低迷に追い込むのは必至だ。 ロシア人の海外移住を支援する非営利団体「ＯＫ Ｒｕｓｓｉａｎｓ」は３月中旬、侵攻を受けて国外脱出した約２０００人に調査を実施。その結果、国外脱出したロシア人のうち、ＩＴ業界関係者、企業経営者が３分の１ずつを占めた。残りも医者やコンサルタント、デザイナー、ジャーナリストなどで、頭脳労働者が大多数だった。同団体は渡航先の国々の統計などから、「（侵攻後）少なくとも３０万人がロシアを去った」と推計している。 国外脱出者の５７％は３４歳以下の若年層で、６８％が帰国の意思がないか、ロシアを長期間離れる考えという。出国の理由としては、「侵略者の国に住みたくない」「自身の自由が奪われないか心配」「（制裁で）多くの事業パートナーを失い、ロシア国内で収入を得られなくなった」などの声が上がった。渡航先は旧ソ連圏のジョージア（グルジア）、アルメニアのほか、トルコが上位だった。 特集・連載：</p>