政府が4月中にまとめる物価高対策の素案が20日、分かった。低所得の子育て世帯を対象に子ども1人あたり5万円の支給を検討する。対象として児童扶養手当を受給するひとり親世帯や住民税非課税のふたり親世帯を念頭に置く。自民、公明両党との協議を経て正式に決める。2022年度に新たに住民税が非課税に…
政府が4月中にまとめる物価高対策の素案が20日、分かった。低所得の子育て世帯を対象に子ども1人あたり5万円の支給を検討する。対象として児童扶養手当を受給するひとり親世帯や住民税非課税のふたり親世帯を念頭に置く。自民、公明両党との協議を経て正式に決める。2022年度に新たに住民税が非課税に…