岩手県「15万円あげるから、若者は岩手に移住して」

岩手県では昨年度から転勤を除いて、３９歳以下で東京、神奈川、埼玉、千葉の１都３県に住み、かつ県が対象とする求人の仕事に就くなどの
条件を満たした移住者の人に、単身の場合は１５万円を支給する「移住支援金」を設けています。

ただ、この制度は１都３県に通算５年以上住んでいるなど、主に既卒者が対象となっていて、昨年度の利用者は国の制度と合わせても３３件にとどまっていました。

このため県ではさらに若い世代のＵターンやＩターンにつなげようと、今年度から新卒者も対象に加えることになりました。

具体的には、３年以内に１都３県の大学や専門学校を卒業し、ことし４月以降に県が対象とする求人の仕事に就くか、起業することなどが条件となっていて、
支給額は一律１５万円です。

岩手出身者も対象になるということで、県では今年度、およそ１００件の利用を見込んでいます。

県によりますと、相談窓口などを通じた県への移住は、去年４月から１２月までに１１５１人と、コロナ禍を背景に前の年の１．４倍に増えているということで、
担当者は「制度をさらに周知し、岩手での新たな生活を応援したい」と話しています。

県が１５万円の移住支援金 今年度から新卒者も対象に｜NHK 岩手県のニュース

若い世代が岩手に戻るＵターンや移住するＩターンにつなげようと、岩手県は、これまで大学などを卒業した人を対象に単身での移住にあたって１５万円…

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