【バンコク＝松井遥心】国営石油企業ＰＴＴ傘下で電池事業を手がけるヌオヴォ・プラスが、世界的な大手電池メーカーとの合弁工場設立を模索している。２０３０年までに電池の生産体制を最大１０ギガワット時まで引き上げる構想だが、現行のパイロットプラントから１～２ギガワット時へ拡張するだけでも、最終投資決定に必要な顧客評価から工場稼働までに４～５年はかかる見通し。自社工場のほかに合弁工場の選択肢を加え、「タイでＢＥＶ（電気自動車）の工場が増え、電池需要が高まることを想定し、デュアルトラック（並行戦略）を視野に入れていく」（ヌオヴォ・プラスのプラソン・インタラノンパイ社長）構えだ。続きは本紙で
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