菅前総理「円安メリット活用を」インバウンド事業推進を主張

急速に進む円安状況をめぐり、自民党の菅前総理は円安のメリットを活用した経済政策の推進を訴えました。
菅前総理は19日、民放のテレビ番組に出演し、急速に進む円安状況について、政府は円安のメリットを積極的に活用して、経済政策を主導していくべきだと主張しました。中でも、外国人観光客を誘致するインバウンド事業にとって「円安は追い風だ」として、積極的に実施していくべきとの考えを示しました。
そのうえで、日本の水際対策については「オミクロン株の弱毒性が見えてきた」として、「経済と両立できるように対応を行っていくべきだ」と柔軟な対応を求めました。

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https://newsdig.tbs.co.jp/articles/-/49915?display=1

つまり円安の当初は輸入単価が上昇して貿易赤字が増え、その時点では円安は
マイナスに見えるが、やがて円安は大きな数量変化をもたらす。

国内市場では割高な輸入品から割安な国産品へ、海外市場では割安な日本製品が
外国製品を駆逐してシェアを高め、日本での生産と雇用、投資の活発化に結び付く。

今や日本企業は輸出せず海外生産していると言うが、海外工場の利益は円安で大きく膨らみ、
技術指導料や配当などのサービスや金融所得増加という形で日本の親会社にも利益がたらされる