作業膨大、公平性も課題 自民の候補者調整を左右 区割り審「10増10減」 (山陰中央新聞)

衆院選挙区画定審議会(区割り審)の小選挙区定数「10増10減」を巡る勧告の期限まで2カ月を切った。対象は10増10減の15都県を含む少なくとも19都道府県。期限の6月25日をにらみ、膨大な事務… 残り1064文字(全文:1161文字)…

歯科医の「逆ざや」解消急ぐ 銀歯治療費が一段と上昇 (日本経済新聞)

虫歯の治療に欠かせない銀歯の治療費が1日から一段と上昇した。ウクライナ危機を背景に原料の貴金属が高騰しているのを受け、材料費として歯科医が受け取る公定価格を国が前倒しで引き上げた。歯科医の実際の仕入れ価格を公定価格が下回る「逆ざや」状態の解消を急ぐ。5月から適用された銀歯の公定価格……

株、米中銀会合で戻り試す 円相場に下落圧力 (日本経済新聞)

FOMC通過で買い戻しか今週の株式は戻りを試す展開か。このところ米金融引き締めへの警戒から米国を中心に世界の株式相場は軟調に推移してきた。5月3?4日に開かれる米連邦公開市場委員会(FOMC)を通過すれば「材料出尽くし」との見方から空売りの買い戻しが相場を押し上げる公算が大きい。市場では5月……

インフレを超えてゆけ コスト高に負けない消費銘柄は (日本経済新聞)

コロナ禍からの回復へ光が差し始めたかに見えた消費関連企業に、新たな暗雲が近づいている。ウクライナ危機で加速するコストプッシュ型インフレだ。小麦などの食材や資材、ガソリンなどがあまねく値上がりし、とどまる気配は見えない。人件費の上昇にも苦慮してきた小売りや外食といった企業がインフレ……

GW後の決算後半戦、企業業績下押す3リスクに注目 (日本経済新聞)

ゴールデンウイークを過ぎると上場企業の2022年3月期決算の発表が後半戦に突入する。ウクライナ危機に伴う原料高、急激な円安、金融引き締めによる景気減速懸念など企業を取り巻くリスクは増加。株式相場の乱高下が続き、市場の期待に応えられなかった企業の売り圧力が強まっている。株価を左右する注……