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立憲民主党は20日、現在は25歳と定められている衆院議員や都道府県議会議員らの被選挙権年齢を、18歳に引き下げる公選法・地方自治法改正案を衆院に提出した。参院議員と都道府県知事の被選挙権年齢を、30歳から23歳に変更する内容も盛り込んだ。企業などに在籍したまま立候補しやすい環境を整えるため…