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2020年以降、大手企業が経済安全保障に対応する部署を相次いで設立しています。各社は経済産業省OBを担当役員や理事に起用。経済安保の専門部が「天下り」の受け皿と化しています。 「経済安全保障法案」を審議する衆院内閣委員会で日本共産党の塩川鉄也議員は6日、「天下り」の実態を追及。政府側は経…