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燃油価格高騰対策として、自民、公明、国民民主の3党が議論してきた、ガソリン税の一部を減税する「トリガー条項」の凍結解除の先送りが決まった。国民民主は2022年度予算に賛成に回って自公に接近し実現を狙ったが、業界団体などから反発を受けて機運は急速にしぼんだ。3党は今後も枠組みを維持するが…