女性役員の選任を義務付けた州法は「違憲」　米カリフォルニア州裁判所

カリフォルニア州では2018年、同州に本社のある全ての企業に対し、2019年末までに役員の少なくとも1人は、女性を自認する人物を選ぶよう定めた州法が成立した。違反した企業には最高30万ドルの罰金が科された。

2022年1月までには、義務化された女性役員の人数は、役員が5人以下の企業は2人に、役員6人以上の企業は3人に、それぞれ増えることになっていた。

上級裁判所のモーリーン・ダフィ＝ルイス判事は、同州法について、州法と連邦法で定められた平等に扱われる権利に違反していると述べた。
シャーリー・ウェバー州務長官は、上訴すると表明した。

州議会でこの州法の成立に尽力したトニ・アトキンス上院議員（民主党）は、今回の判断は残念だとし、「我々が適法だと思うことと現実が一致しないことがある」ことを思い知らされたと述べた。

アトキンス氏は声明で、「企業の役員により多くの女性がいるということは、より良い意思決定と、競合他社を凌駕（りょうが）するビジネスを意味する」、「今回の残念な判断にかかわらず、我々はこの州法が変わらず重要であると考える」と述べた。

反対派の反応
この州法に異議を唱えていたのは、保守派の法律関係団体「Judicial Watch」。

性別に基づく割り当てを強制し、カリフォルニア州法と連邦法で定められた平等保護の権利を侵害する州法を、納税者の資金で執行することは違法だと主張していた。（以下ソースで）

BBC 2022年5月18日
https://www.bbc.com/japanese/61488960

ジェンダー平等とやらは、能力の優劣で決まる起業家だけは平等をコントロールできない。

できることは、役員の女性の割合だの、給与だの、「おこぼれ」に預かる女を増やすことだけ。