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送配電会社が電力供給を担保する制度「最終保障供給」を利用する企業が東京電力管内で急増している。東京電力パワーグリッドによると、3月末の契約件数は前年同期に比べ3割増え、2016年の電力全面自由化以降で最高となった。燃料高騰に伴う新電力会社の撤退などが背景にあり、企業の電力調達に混乱が広…