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政府が来年4月の発足を目指す子ども政策の司令塔「こども家庭庁」の設置法案が19日、衆院本会議で審議入りした。立憲民主党と日本維新の会がそれぞれ提出した対案などもあわせて審議する。立民と維新は文部科学省が受け持つ教育行政を移管することを法案に盛り込んだほか、立民は政府の施策の実効性を…