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農業用排水の水質悪化を防ぐための施設の整備事業をめぐり、山形市が、国に納める消費税の算出方法の解釈が違っていると税務署から指導を受けていたことが分かりました。 異なる解釈に基づく申告は長年にわたっていた可能性があるということですが、市は、時効とならない分およそ1200万円を修正申告す…