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◆2030年代中盤までの労働力不足が深刻 合計特殊出生率が高まるとしても、今後50年間、人口減少と人口扶養負担が画期的に解消することはない。合計特殊出生率が今後1．8人まで回復することができるなら、人口4000万人・老年人口比率30％水準が維持される可能性があるという希望を持つことができる。こ…