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長崎県は18日、県地方公務員労働組合共闘会議(地公労、山下和英議長)との交渉で、来年4月施行の改正地方公務員法に伴う措置として、県職員の定年延長や60歳を迎えた管理職を降格させる「役職定年制」の導入などを提案した。今後、地公労との交渉を経て、国家公務員と同様の内容を条例で定める。 県に…