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内閣府が19日発表した3月の機械受注統計(季節調整値)は、民間設備投資の先行指標となる「船舶・電力を除く民需」の受注額が前月比7・1%増の8695億円となり、3カ月ぶりのプラスだった。基調判断は前月の「持ち直しの動きに足踏みがみられる」で据え置いた。内閣府が入る中央合同庁舎8号館製造業は7・…