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ポイント ○コロナ禍収束後の財源確保の議論が必要 ○所得税の付加税や金融所得課税が選択肢 ○大企業などの超過利益への課税も検討をコロナ禍のなか、大規模な財政支出が続いている。政府はワクチン確保や感染対策に加え、国民一律10万円や持続化給付金などの支給、雇用調整助成金の拡充などを補正予…