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法律的に「過疎自治体」に位置づけられる市町村の割合が、ついに全国で5割を超えた。地方の衰退を端的に示す事象であり、人口偏在問題への危機感を強めねばならない。 総務省は過疎法に基づき、人口減少率や財政力を基準に「過疎自治体」を指定する。2020年国勢調査の結果を受けて今月1日、新たに要件…