経済同友会、こども家庭庁に「待った」 学校教育と幼稚園も移管促す | 毎日新聞
岸田文雄首相の看板政策に経済界が異を唱えた。 経済同友会は18日、「こども家庭庁」に関する提言を発表した。文部科学省が所管する「学校教育」と「幼稚園」が設置法案に含まれていないことを問題視し、子ども政策の立案機能を制約してはいけないと指摘。この二つの事務についても、こども家庭庁へ移管するよう求めた。…
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