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日本共産党の塩川鉄也議員が17日の衆院本会議で行った、こども家庭庁設置法案、こども基本法案に対する反対討論の要旨は次の通りです。 貧困、虐待、いじめ、不登校、自殺など、子どもの権利侵害は極めて深刻で、この事態を放置してきた政府の責任は重大です。子どもの権利条約批准から約30年、自民党…