仮想通貨取引口座が、不正利用の被害に…「免責特約」の効力はどこまで及ぶか【弁護士が解説】 – ベテラン弁護士がやさしく解説する「会社の法律」

仮想通貨の取引口座のパスワード等が流出したため、第三者によって不正利用された被害者が「損害は取引業者が負うべき」と訴えましたが、敗訴しました。裁判にあたっては、銀行の免責条項に関する裁判例を参考としたと想定されますが、仮想通貨交換業者と銀行の注意義務には、まだ開きがあるといえます。日本橋中央法律事務所の山口明弁護士が法的目線から平易に解説します。