国会議事堂 共同通信社が16、17両日に実施した全国電話世論調査によると、ウクライナ侵攻を続けるロシアへの経済制裁に関し、日本経済や暮らしに影響が広がったとしても「続けるべきだ」との回答が73・7％、「続ける必要はない」が22・1％だった。食料品などの物価高が生活に与える影響に関し「非常に…
国会議事堂 共同通信社が16、17両日に実施した全国電話世論調査によると、ウクライナ侵攻を続けるロシアへの経済制裁に関し、日本経済や暮らしに影響が広がったとしても「続けるべきだ」との回答が73・7％、「続ける必要はない」が22・1％だった。食料品などの物価高が生活に与える影響に関し「非常に…