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子供関連政策の司令塔となる「こども家庭庁」の設置関連法案は17日、衆院本会議で賛成多数で可決し、参院に送付された。与党の自民、公明両党に加え、野党の国民民主党も賛成した。岸田文雄政権は重要法案と位置付けており、今国会での成立が確実な情勢となった。法案は、首相直属機関のこども家庭庁を…