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岸田首相が看板政策に掲げる「こども家庭庁」の設置法案は17日の衆院本会議で自民、公明、国民民主各党などの賛成多数で可決された。国会議事堂 参院で成立すれば、子ども政策の司令塔となるこども家庭庁が来年4月に内閣府の外局として発足する。