民間石油備蓄600万バレル放出　10月まで、経産省発表

民間石油備蓄600万バレル放出　10月まで、経産省発表
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUA1560H0V10C22A4000000/

2022年4月15日 16:09 (2022年4月15日 16:17更新)

経済産業省は15日、民間の石油会社に義務付けている石油備蓄から600万バレルを放出すると発表した。4月16日から10月8日まで備蓄しなければならない量を国内需要の66日分から63日分に引き下げる。国家備蓄900万バレルも今後売却を進める。国際エネルギー機関（IEA）の加盟国と協調し、日本は計1500万バレルを放出する。

IEAは7日に加盟国全体で1億2000万バレルを半年かけて放出すると決めた。米国は6055万バレルで、日本は米国に次ぐ規模となる。米国はIEAの協調放出とは別にさらに1億2000万バレルを独自に放出するため、放出量は計2億4000万バレルになる。

ロシアからの石油の供給減をIEAとして過去最大の放出で補い、原油市場の安定をめざす。

IEAは3月にも6270万バレルを加盟国で放出すると決め、日本はすでに750万バレルの放出を終えた。石油会社に義務付ける備蓄量を国内需要の70日分から66日分に4日分引き下げていた。今回さらに3日分引き下げ、63日分にする。

（略）

※省略していますので全文はソース元を参照して下さい。