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企画財政部は、各公共機関の負債削減対策と業務の一部を民間に渡す案、労組の反対で遅々として進まない職務級制賃金制度の見直しなどを検討し始めた。下半期には公共機関のリストラのための指針も出す予定だ。代表的な公企業である韓国電力(韓電)の今年の赤字は、最大30兆ウォンに達するという見通し…