| 自分の自由のためのツイッターをまるごと買うとはなんともスケールの大きな話だと思う |
もしツイッターの買収が実現すると、テスラの株価も(投稿次第で)乱高下しそう
さて、EVの急激な普及とともに希少希土類の価格が上昇しており、自動車メーカーとしてもその確保や対応が求められているのが現在の状況です。
そこで今週出てきたのが「このままバッテリー製造に必要な資源の価格が上昇するならば、テスラが直接採掘に乗り出す」というニュース。
これによって、買収されたと報じられた「リチウム・コープ(Lithium Corp)」の株価が一時3倍以上にも跳ね上がったわけですが、なんとこの報道は「フェイク」。
その直前にイーロン・マスクCEOがツイッター株を買い集めて最大株主になったことや、それまでにもソーラーパネル事業に参入するにあたって(テスラが)クリーンエナジー会社を買収したという事実もあって、すっかり世間は(ぼくも含め)このフェイクニュースに騙されてしまったわけですね。
現在もこのニュースの出どころはわからない
なお、このニュースはテスラのファンやジャーナリスト、大手報道機関でも幅広く報道・拡散されており、しかし今でもその話がどこから出てきたのかまったくわかっていないのだそう。
現代でもこういったことが起こりうるというのが不思議ではあり、「いや現代だからこそか」と思ったりするのですが、恩恵を受けたのはテスラに買収されたと報じられたリチウムコープ。
もちろんニュースがフェイクだとわかったのちに株価は大きく下がっていて、しかしその後の株価は「騒動前の水準」に戻るのではなく、むしろフェイクニュース前の28%高にて推移しています。
おそらくですが、今回のニュースにて、希少金属類の重要性が広く知られることになり、であれば採掘会社の株を持っておくのもいいかもしれないな、と考えた人も多かったのかもしれません。
まるで嵐のような数日ではあったものの、いろいろなことを示唆する出来事であったとも思います。
参考までに、この「フェイクニュース」が出た後、当のリチウムコープはすぐさま声明を出し、「4月12日に第三者によって発表されたニセのプレスリリースやソーシャルメディア上の噂に反して、我々はテスラ社から関心を示されたことはなく、テスラ社に就職するためにリチウム株式会社を去った社員もいないことを株主にお知らせいたします。イーロン・マスクがその気になれば喜んで話し合いを持ちますが、現在のところ、残念ながら両社の間には何の関係もありません」とコメント。※イーロン・マスク氏はこれを機に、本当にリチウム・コープの買収を考えたりするかもしれない
イーロン・マスクはツイッターの買収を検討
そしてリチウム・コープ買収の信憑性を高めた理由のひとつ、「イーロン・マスク氏がツイッター社の筆頭株主となった件」。
これによってツイッターはイーロン・マスクCEOを取締役として迎え入れるという準備を整えるものの、両者はこれについて話し合った結果、結局イーロン・マスクCEOはこれを辞退しています。
その理由としては、イーロン・マスク氏の株式保有比率が一定の範囲を超えないことが条件として記されており、これによって権力の範囲が制限されること、その制限の中ではツイッター社を変革できないことがあったと言われており、実際のところイーロン・マスクCEOはツイッター株を総額430億ドルにて、合計100%取得するというオファーをツイッター社に対して行ったもよう。
イーロン・マスクCEOによれば、「私は、ツイッターが世界中の言論の自由のためのプラットフォームとなる可能性を信じ、また、言論の自由は民主主義が機能するための社会的要請であると考え、ツイッター社に投資しました。しかし、投資して以来、現在の形態では同社が繁栄することはなく、この社会的要請に応えることもできないと悟りました。ツイッターは民間企業として生まれ変わる必要があります。
その結果、私はTwitterの100%を1株あたり54.20ドルの現金で購入することを提案しました。これは、私がTwitterへの投資を開始する前日に比べて54%、私の投資が公表される前日に比べて38%の上乗せとなります。私の申し出は最善かつ最後の申し出であり、もし受け入れられない場合は、株主としての立場を再考する必要があることを主張します」とこと。
なお、ツイッターへの投資は、そのステートメントの中にある通り「言論の自由」が大きな理由になっているものと思われ、というのも度々同氏はツイッター上の投稿を問題視され、その発言について(事前に弁護士のチェックを受けるなど)大きな制約を受けているため。
そしてもちろん、イーロン・マスクCEOはその自由を取り戻すべく様々な方面と戦っているわけですが、そのためにツイッターを買収するというのはさすがにスケールの大きな話だと思います(同じようにツイッターの投稿に制限を受け、そこから逃れるために自身のソーシャルメディアサービスを立ち上げたトランプ元大統領とは規模が違う)。
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