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3月に最大震度6強を観測した宮城と福島両県の沿岸18市町のうち6割で、防寒具の備蓄が避難所の収容人数以下にとどまっていることが15日、日本経済新聞の調べで分かった。冬場や積雪時を想定した防災訓練も大半の自治体が行っていなかった。3月の地震では一部の避難所で毛布が不足し、停電で暖房器具も使…