【産経新聞】余るモデルナ、止まらぬ廃棄　融通できず悩む自治体

新型コロナウイルスのワクチン接種で、３回目用に配布された米モデルナ製ワクチンの廃棄が各地で相次いでいる。全体的に接種率が低調なのに加え、米ファイザー製に比べて接種希望者が少ないことが影響し、使用期限切れを迎えているのが理由。期限が迫った品が納入されるほか、自治体間で融通し合えない事情も明らかになり、国に調整を求める声も出ている。

東京都中野区では４月末、約１万４千回分のモデルナ製ワクチンが期限切れで廃棄処分となった。モデルナ製の使用期限は製造から９カ月間だが、同区が１月末に国から配布されたのは４月末までの品。区の担当者は「残り３カ月で使い切らなければならないのは非常に厳しいと感じた」と振り返る。

副反応への懸念などからモデルナ製の接種が敬遠される傾向にあることが在庫のだぶつきに拍車をかけている。「モデルナ製は、どこの会場も大幅に予約枠が空く状況。必要量を事前に算出した上で受け取っているので、余れば廃棄せざるを得なくなる」（担当者）という。

都内では目黒区（約６千回分）、文京区（約１６００回分）、杉並区（約８００回分）も４月中に期限を迎えて廃棄した。文京区の担当者は「都に依頼し、自治体間の融通を図ったが、他も余っている状況で引き取り手がなかった」。目黒区の担当者は「必要量をぴったり計画的に納入するのは難しい」と嘆いた。

１月下旬に約３０万回分を納入された大阪市は、４月下旬に使用期限を迎えた約８万５千回分を廃棄した。同市の３回目接種率は４２・２６％（５月１日時点）で、全国２０の政令市の中で最低水準。各自治体も在庫を抱える中で、調整は困難だったという。

府内では枚方市が期限の迫った４月中旬、市内の集団接種会場で「予約なし接種」を実施。約４００回分を消費したが、約５９００回分は廃棄に至った。府の担当者は「国が回収し、海外に回すなどができないか提案している」と話す。

接種率が低調なのは他の自治体も同様で、今後廃棄が発生しそうな〝予備軍〟も少なくない。

以下はソース元