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年末に予定される国家安全保障戦略の改定に向け、自民党安全保障調査会(会長・小野寺五典元防衛相)がまとめる提言の原案が15日、分かった。防衛費について、北大西洋条約機構(NATO)が国内総生産(GDP)比2%の目標を定めていることを踏まえ、同程度の水準を5年をめどに達成するよう求める。 2022年…