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沖縄県は15日、2031年度まで10年間の振興計画を決定し、政府に提出した。本土復帰50年でインフラ面では本土との格差が縮小した一方、稼ぐ力は全国最低水準にとどまる。新たな計画で走り出す向こう10年間は、長期的な将来を見据えた持続的な成長の仕組みを作れるかが問われる。岸田文雄首相は同日、宜野…