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人事院は15日、国家公務員の給与改定で基準となる民間企業の給与実態調査を25日から6月17日まで行うと発表した。官民を比較し格差があれば、公務員の給与を増減させて民間に合わせるよう国会と内閣に勧告する。新型コロナウイルスの影響からの回復が続いている民間の業績が給与に反映されるのかが焦点…