旧優生保護法下の強制不妊問題で、超党派議連が5月に役員会合を開き、救済法が定める一時金320万円の引き上げを視野に議論を始めることが15日、分かった。大阪、東京高裁が一時金を大きく上回る賠償を国に命じたため。