もっと詳しく

国税庁は15日、全国各地の昨年7?12月の地価動向を調査した結果、大幅な下落は確認されなかったとして、昨年7月に公表した路線価の減額修正(補正)は行わないと発表した。同庁によると、下落率が最も高かったのは大阪市中央区道頓堀1丁目の16%で、補正の目安となる20%を超えた地域はなかった。相続税な…