金融庁は2022年度、無形資産を含む事業全体の価値に包括的な担保を設定できる「事業成長担保権」の創設に向け、海外の類似制度を調査する。米国の事例を主な対象に、融資契約書の記載内容や税務処理といった実務の詳細を把握する。法務省の法制審議会で同担保権の具体的な検討が始まっており、参考材料…
金融庁は2022年度、無形資産を含む事業全体の価値に包括的な担保を設定できる「事業成長担保権」の創設に向け、海外の類似制度を調査する。米国の事例を主な対象に、融資契約書の記載内容や税務処理といった実務の詳細を把握する。法務省の法制審議会で同担保権の具体的な検討が始まっており、参考材料…