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[東京 13日 ロイター] – 経済産業省は13日に審議会を開き、日本の脱炭素関連投資は今後10年で官民合わせて150兆円が必要になるとの試算を示した。民間部門が予見性を持って投資を判断できるよう、政府が前例のない規模・期間の支援措置を示す必要があるとした。出席した萩生田光一経産相は、「先行投…