自治体業務の効率化などを狙い、12本の法律をまとめて改正する地方分権一括法が13日、衆院本会議で可決、成立した。住民基本台帳ネットワーク（住基ネット）の利用範囲拡大が盛り込まれており、空き家対策に必要な所有者の特定作業にも使えるようになる。市区町村が倒壊の恐れがある空き家の修繕や撤去…
自治体業務の効率化などを狙い、12本の法律をまとめて改正する地方分権一括法が13日、衆院本会議で可決、成立した。住民基本台帳ネットワーク（住基ネット）の利用範囲拡大が盛り込まれており、空き家対策に必要な所有者の特定作業にも使えるようになる。市区町村が倒壊の恐れがある空き家の修繕や撤去…