<p>「議長でも月100万円しかもらえない」発言 野党は “自民党の党利党略” と反発 元議長も苦言</p><p>「議長でも月100万円しかもらえない」発言 野党は “自民党の党利党略” と反発 元議長も苦言 #日テレNEWS</p><p>10日開催の自民党のパーティーで、細田衆議院議長が「議長でも月100万円しかもらえない」と発言し、波紋が広がっています。野党は「党利党略で、国会で決めたことを無視するのはおかしい」と反発。“選挙制度”が今回の発言につながったのでしょうか</p><p>廣瀬俊朗・元ラグビー日本代表キャプテン（「news zero」パートナー） 「議長の『上場企業の社長は1億円もらう』という発言は、事実とは異なるので、軽率に聞こえました。ファクトに基づいて発言していただかないと、政治への信頼は揺らぐなと思いました」 有働 小栗泉・日本テレビ解説委員 「実は細田さんは、自他共に認める『選挙制度の専門家』なんですね。そこで細田さんは、『1票の格差』を解消しようと、責任者の一人として、衆議院の区割りを変更する『10増10減』を念頭においた法案をまとめて、国会に提出、成立させました」 「これを受けて、具体的にどこを増やしたり減らしたりするのか政府が検討したところ、定数が増えるのは、東京、神奈川などの都市部。一方、減るのは安倍元総理の地元の山口や、二階元幹事長の地元の和歌山など、『自民党が強い』と言われている選挙区となりそうなんです。そうしたら細田さん、途端にちゃぶ台返しともとれることを言い始めました。いわく、『地方を減らして都会を増やすだけが能じゃない』。そして、今回の発言につながったんです」 有働</p>