【社会】「もう地方は救えない」自治体消滅ドミノと地方経済崩壊までの一里塚

(略)

■このままでは自治体消滅ドミノが発生する
先日も、JR西日本が 1日当たりの輸送人数が2,000人以下の路線 を公表し、衝撃が走りましたけれども、これはもうある種の死刑宣告だと受け取る人も数多くいました。

でも、忘れないでほしいのは、そういう地方のための赤字路線を維持しているのは、都市部で働き、少ない公共サービスを受けて暮らしている国民がいるからなのだという点です。ある程度は、高齢者にも、地方にも、同じ日本人同胞だから苦労は分かち合い、お互いがお互いを必要としているからという前提で成り立ってきたのが戦後日本経済であったことは間違いありません。

そのタガが、人口減少で都市部に高齢者も育児世帯もやってきて、経済失調に喘ぐ地方経済へ余剰金を移転できなくなりそうだとなって、自分たち都市部の税収は自分たちの暮らしのために使いたいという正論が出てきたとき、真の意味で自治体消滅ドミノが発生する危険性さえもあるんじゃないかってことですよ。

そして、これらの問題には正解などありはしません。少子化をどうにかしろと叫ぶ人に、「じゃあ、あなたがたは子ども3人以上儲けましたか」「これから儲けるにはどうしますか」「子どもを育てている人にあなたは道をあけますか」と尋ね続けるしかないんじゃないかと思うんですよね。

イーロン・マスクさんにも日本は人口減少で消滅しかねないって煽られましたが、まあもうそういうもんだよなって受け入れるしかないんでしょうかね。残念ですが。
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文春オンライン　5/12
https://bunshun.jp/articles/-/54201